国内では改革を、海外とは平和を目指す

第一次橋本内閣では、「強靭な日本経済の再建」「長寿社会の建設」「自立的外交」「行財政改革」の4つを最重要課題として挙げました。

クリントンアメリカ大統領との間で普天間基地返還について合意。代替施設について名護市に受け入れ表明を取り付け、普天間基地問題に解決に本格的な道筋をつけました。

第二次橋本内閣では、「行政改革」「財政構造改革」「「経済構造改革」「金融システム改革」「社会保障構造改革」「教育改革」を掲げました。

ペルー日本大使公邸人質事件では、フジモリ大統領と会談、政府の支持を表明、人質となった日本人に犠牲者を出すことなく解決。

ロシアのエリツィン大統領との日露首脳会談で、2000年までに平和条約を締結すること、両国の経済協力を推進することで合意。

消費税5％にアップ、財政構造改革法を成立させるが金融ビッグバンを引き起こし、改正、金融監督庁を設置し金融不安に対処する体制を整えました。

平和と経済、様々な分野の改革に挑みましたが、消費税問題が政治生命を大きく左右することとなりました。